2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案について、外交防衛委員会からの連合審査会開会の申入れを受諾することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案について、外交防衛委員会からの連合審査会開会の申入れを受諾することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
恐らく今の憲法が法的に無効なんじゃないかという問題意識があるのかなという感じは受けたんですけれども、今の憲法ですけれども、やっぱりポツダム宣言を受諾した以上、やっぱり憲法改正というのは一つの条件とならざるを得ないのかなというのが私の認識でございます。
こうした中で、昨年、文献調査の実施につきまして、北海道の寿都町からは応募でいただき、神恵内村に対しましては国から申入れを行って、それを受諾いただいたところでございます。現在、ＮＵＭＯにおきまして調査を進めているところでございます。 今後とも、最終処分場の選定に向けましては、この閣議決定した最終処分に関する基本方針等に沿いまして、国が前面に立って取り組んでまいりたいと考えてございます。
その後、概要調査、精密調査等々、次のそのプロセスに進んでいくわけでございますので、まずこれは地域に御判断いただく材料を提供するための事前調査的な位置付けだというふうに考えておりまして、まずはここについて言えば、手法といたしまして、市町村からＮＵＭＯへの応募、若しくは国からの申入れに対する市町村の受諾という手続で開始するということに法律上定めているところでございます。
であるがゆえに、最初の調査でありますこの文献調査につきましても、市町村からの応募又は国の申入れに対する市町村の受諾ということで開始して、その上で地域の方の御理解の下で進んでいくわけだと認識してございます。 仮に調査対象の市町村から実施中の調査の中止を求められた場合、その際には、この中止の御意見ということについてはこれを尊重していく必要があるものだと考えてございます。
今後のスケジュール、なかなか確たることは申し上げられませんけれども、関連する政省令の整備などの必要な手続を行った上で、日本の受諾書を寄託者であるＡＳＥＡＮ事務局長に寄託する、こういうことになります。 ＲＣＥＰ協定の発効でございますけれども、ＡＳＥＡＮ十か国のうち過半数の六か国、そしてＡＳＥＡＮ以外の五か国のうち過半数の三か国以上が寄託した日の後六十日というふうに定められております。
法制的なアプローチという意味で考えれば、強制執行受諾文言付公正証書等を離婚以前に的確になされるよう、情報提供や相談体制、費用負担援助、それがＤＶ等で困難な方への配慮もした上での取決め義務化が第一ステップです。もとい、現行法制下では、これが全ての入口になります。
デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案及び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案について、総務委員会からの連合審査会の開会の申入れを受諾することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
五、我が国の受諾書の寄託については、人権状況の推移や参加国の動向等を把握しつつ、適切な時期を慎重に見極めること。 このような決議を求めたいと思います。 条約に関する決議については、採決後、後日の委員会で改めて決議されたという前例もありますので、是非、各党の前向きな検討をお願いいたします。 以上で賛成討論とします。
○山尾委員 なので、まず、各国が、批准、受諾、承認といった国内手続を終え、そして、批准書、受諾書、承諾書というのを寄託して六十日で発効するんですけれども、国としては、ＡＳＥＡＮのうち少なくとも六か国、それ以外の国のうち三か国というのが発効要件と伺いました。
国会の要請を受けて会計検査院が調査する、そういう受諾をされて、過去二回、報告書を出していただきました。 今回の毎日新聞の報道、あるいは今の私の委員会でのやり取り、これを踏まえて、会計検査院の今後の方針というか、どういう考えで臨むか、答弁いただきたいと思います。
ただいま審査中の各案に対し、総務委員会から連合審査会開会の申入れがありました場合には、これを受諾するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
経済産業の基本施策に関する件、特に東京電力柏崎刈羽原子力発電所における核物質防護設備の機能の一部喪失事案について、原子力問題調査特別委員会から連合審査会開会の申入れがありましたので、これを受諾するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ＡＤＲセンターが和解の仲介をし、東京電力が和解案の受諾を拒否したために打切りとなったものは、令和元年十二月末までの累計で、東京電力の社員又はその家族からの申立てについて八十五件、それ以外のものが五十三件、合計百三十八件になっております。
ＡＤＲセンターの活動報告書には、「中立的な立場にある仲介委員が提出された主張及び証拠を法的に検討した結果を踏まえて適正・妥当と考える和解案を提示し、これを受諾するよう当事者に対して説得を行い、紛争の迅速かつ適正な解決を図ることをその目的とする組織である。
寿都町は町長が文献調査に応募という形、また一方の神恵内村では、村議会で誘致請願が採択され、国から申入れをして、村長が受諾という形になっています。 法律を見ても、自治体が応募するというプロセスなどは記載がありません。道としては賛成ではないと承知しています。なぜ町長単独の判断で調査が開始できるのでしょうか。
こうしたことから、先ほども御指摘ございましたけれども、市町村からＮＵＭＯへの応募、若しくは国からの申入れを市町村が受諾の、二通りの手続で開始するという手続としているところでございます。
先ほど申し上げましたこの手続につきましては、市町村からＮＵＭＯへの応募、国からの申入れを市町村が受諾ということで、市町村、当該自治体の方で御判断されることになるかと認識してございます。
○篠原会計検査院当局者 会計検査院といたしましては、これまで国会から検査要請が行われた場合には、要請を受諾するかの検討を速やかに行い、受諾した場合にはその検査に真摯に取り組んでまいりました。 一方で、国会が検査要請を行うかどうかにつきましては、国会御自身がお決めになる問題であり、会計検査院が申し上げる立場にないと承知しております。
森さんの発言、自身が、あってはならない発言と大臣もおっしゃっている、五輪憲章にももとるのではないかという指摘があるという中で、後任会長への就任を、辞任の意思あるいは理由、これを明らかにしないままでオープンにしてしまっている、もう受諾の話まで報道で出てしまっていますので。
しかし、三時から臨時会合を組織委員会が開く前に森会長が川淵氏に要請をして、しかも受諾をしている。こういうこと自体、報道されること自体が、五輪担当大臣として、これは問題であると思われませんか。
これから、今日三時から、五輪の組織委員会の臨時会合が開かれる、その前段に、各紙、森会長辞任へ、そして後任、川淵氏はもう受諾の意向ということで、疑念を招く密室人事、これは読売新聞ですら書いているんですよね。各紙書いていますが、読売新聞さんも書いている。
新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、厚生労働委員会からの連合審査会開会の申入れを受諾することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま審査中の本案に対し、厚生労働委員会から連合審査会開会の申入れがありましたので、これを受諾するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
検査要請のことにつきましては、会計検査院といたしましては、これまで国会から検査要請が行われた場合には、要請を受諾するかの検討を速やかに行い、受諾した場合にはその検査に真摯に取り組んでまいりました。一方で、国会が検査要請を行うかどうかにつきましては、国会御自身がお決めになる問題であり、検査院が申し上げる立場にないと承知しております。
来年のこの「われらの北方領土」には吉田茂総理の受諾演説の第二をしっかり載せていただきたい。我が日本は四五％の面積を喪失するのでありますと、それでも雄々しく立ち上がるという表現を私は入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。